韓国企業の10社中8社が経営活動にAI（人工知能）の適用が必要だと感じているものの、実際の活用率は30％にとどまっていることが明らかになりました。特に製造業分野の活用率は20％をわずかに超える程度です。技術やITインフラの不足、高いコストの負担がAI活用の障害となっているため、政府の全面的な支援が急務だという指摘が上がっています。
28日、大韓商工会議所と産業研究院が国内企業500社を対象に調査した「AI技術活用実態調査」によると、78.4％が「企業の生産性向上やコスト削減などの成果向上のためにAI技術が必要だ」と答えました。しかし、「実際にAI技術を活用している」と答えた企業は30.6％にとどまりました。残りの69.4％はAIを活用していないと回答しました。
業種別では、製造業のAI活用率が23.8％で最も低く、企業規模別では中小企業が28.7％、中堅企業が30.1％、大企業が48.8％と、規模に比例してAI活用率が高くなっています。
地域別では、首都圏企業が40.4％、非首都圏企業が17.9％と偏差がありました。
AI技術を活用する企業は、最も大きな効果として「時間短縮（45.8％）」を挙げました。続いてコスト削減（22.2％）、生産量増加（11.8％）、販売量増加（8.5％）などが続きました。
AIを導入して活用する企業を対象に、AIを追加導入する計画があるかを尋ねたところ、86.3％が「計画がある」と答えました。
一方、AI技術を活用していない企業の半数（49％）は今後も導入計画がないことがわかりました。最大の理由として「技術・ITインフラの不足（34.6％）」を挙げました。続いてコスト負担（23.1％）、必要性の欠如（21.9％）、信頼性の疑問（10.1％）、人材不足（6.1％）の順でした。
調査に参加した企業は、AI活用と能動的な拡大のために最も急務な政策課題として「AI分野への投資およびR&D支援（51.4％）」と「AIインフラの構築（25％）」を挙げました。
AIを自社開発して使用しているある中小企業の担当者は「最近、AI関連の研究課題が過去に比べて大幅に減少した」とし、「政府がさまざまなAI関連の新規課題を構成し、企業がAI開発に集中できる研究環境の整備が必要だ」と述べました。さらに「政府レベルで企業が共同で使用できるAI共用インフラを整備してほしい」と付け加えました。
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