国際通貨基金（IMF）は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを2.5％から2.2％に引き下げ、来年の見通しも2.2％から2.0％に下方修正しました。半導体を中心とした輸出好調にもかかわらず、高インフレや高金利の長期化による内需低迷と内外の不確実性の高まりが、韓国経済に対する主要機関の見方を一層厳しいものにしています。
ラフール・アナンド団長率いるIMF韓国ミッション団は、このような内容を含む「2024年IMF年次協議結果」を同日発表しました。
IMFミッション団は「韓国の今年の経済成長率は内需回復の弱さによって一部相殺されるが、半導体輸出の好調に支えられ、2.2％を達成する見込みだ」と述べ、「経済見通しをめぐる不確実性は高く、リスクは下方圧力の方が強い」と指摘しました。
年次協議はIMF協定に基づき加盟国のマクロ経済、財政、金融など経済状況全般を点検する会議であり、IMFミッション団が今回発表した見通しは、第3四半期の国内総生産（GDP）の速報値（0.1％）が予想を大きく下回った結果を考慮したものと解釈されます。
今回のIMFの見通しは、最近下方修正された韓国開発研究院（KDI）の数値と同じであり、経済協力開発機構（OECD、2.5％）や韓国銀行（2.4％）の見通しより0.2〜0.3ポイン低いです。
他の主要機関も第3四半期のGDP速報値を踏まえ、成長率見通しを次々と引き下げる可能性があります。
特に韓国銀行は、28日に発表予定の修正経済見通しで今年の成長率見通しをさらに引き下げる可能性が高いとみられています。
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