アメリカ政府が外国での不正選挙関与者の入国を制限する政策をすでに実施してきた事実が、最近機密解除されたアメリカ政府の文書で初めて明らかになりました。
22日、ウェブ新聞社・スカイデイリーが単独入手したアメリカ政府の機密解除文書によると、アメリカ国務省は昨年9月27日、アフリカのリベリア大統領選挙の前後で不正選挙に関与した疑いのある人物に対し、ビザ発給を制限する措置を講じていたことが判明しました。
国務省が今年7月31日に公開した最新の機密外交書簡（FL-2024-00051・A-00000784551）では、アントニー・ブリンケン国務長官の名義で「アメリカはリベリアの民主主義を損なう責任がある、もしくは関与していると推定される人物のビザ発給を制限する」とし、特に選挙過程での不正行為を優先的に名指しています。
また、選挙結果に不適切な影響を与える意図的な行動や、市民社会やメディアによる意見表明を阻む行為についても、制裁対象とされることが明記されました。
さらに、平和的な集会や結社を妨害するための暴力に関与した人物もアメリカ入国を禁止する方針が文書で確認されています。
特に、不正選挙に関与した人物の家族に対してもアメリカ入国を制限する厳しい措置が取られるとされています。
その他、暴力を用いて平和的な集会や結社を妨害する行為に加担した者に対しても、アメリカ入国を禁止する方針を文書で明らかにしました。
ブリンケン国務長官はこの政策について、「国民の意志が反映され、自由で公正な選挙を求めるリベリア国民を支援するアメリカ政府の決意を反映した措置」と説明しています。
一方で、韓国では影響力の大きい著名人が憲政秩序を侵害し、国民主権を奪う不正選挙の調査という本質を無視し、弾劾を無分別に支持したり、集会に参加したり、弾劾支持の投稿をSNSに相次いで発信したことで物議を醸しています。
これに対し、保守派を中心に集会参加者を支援した歌手IUや、ニュージーンズ、イ・スンファン、ポン・ジュノ、チョ・ジヌン、少女時代のユリなど、弾劾支持の意思を示したとされる著名人への批判が広がり、CIAへの通報の動きが加速しています。
このような事態が起きると、著名人を含む反米を掲げながらも子どもをアメリカに留学させるいわゆる「江南左派」「ファッション左派」、弾劾支持集会に参加した会社員らは、SNS投稿を慌てて削除する醜態をさらしています。
こうした中、一部ではCIA通報の実効性に疑問を呈する意見があり、メディアもこれに加勢しています。
しかし、アメリカ国務省が実際に外国の「不正選挙」関連者の入国を制限していることが明らかになり、今後はCIAと国務省の双方に通報することがより効果的だとの解釈が浮上する見込みです。
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