日本の代表的なSPAブランド「ユニクロ」が、韓国市場で6年ぶりに売上高1兆ウォン台（約1,053億円）を回復し、単一ブランドの「1兆クラブ」に再加入しました。
韓国内で年間売上高が1兆ウォンを超えるファッションブランドは、ナイキ、ノースフェイス、ユニクロの3社のみです。
12月6日、FRLコリアが公示した2024年（会計年度2023年9月1日～2024年8月31日）のユニクロの韓国内売上は、前年同期比約15%増加した1兆601億ウォンを記録しました。
同期間の営業利益は前年同期比5.4%増加した1489億ウォン（約157億円）、純利益は3.8%増加した1320億ウォン（約139億）でした。
ユニクロの筆頭株主である日本の親会社ファーストリテイリング（持株比率51%）と、第2位の株主であるロッテショッピング（持株比率49%）に支払われる配当金は、前年度と同額の1800億ウォン（約190億円）です。
2005年に韓国市場に進出したユニクロは、進出から10年後の2015年に単一ファッションブランドとして初めて売上1兆ウォンを突破しました。
その後、4年連続で1兆ウォンを超える売上を記録し、2019年度の売上は1兆3780億ウォン（約1,452億円）に達し、韓国内のファッションブランドの中で最も高い売上を達成しまｓした。
しかし、同年7月に日本政府が韓国向けの半導体素材の輸出規制措置を講じたことをきっかけに始まった日本製品の不買運動「ノー・ジャパン」の影響で、売上は急激に減少しました。
この影響で、2020年度の売上は6297億ウォン（約66億円）と半減し、2021年度は5824億ウォン（約61億）とさらに低迷しました。
ユーロモニターの調査によると、2019年11月時点では、韓国内の店舗数は187店で、韓国のアパレル市場でのシェアは4.7%で1位を記録していました。
売上減少に対応するためユニクロは、不採算店舗の撤退など流通網の縮小を進めましたが、昨年からは再びオフライン営業を強化し始めました。
2022年には127店舗まで減少していましたが、徐々に店舗数を増やし、今年は新規の10店舗を含み、2024年12月時点で韓国内で132店舗を運営しています。
ユニクロの売上が急速に回復した要因の一つには、物価高騰に伴う「不況型消費」の拡大が、ユニクロの売上が急速に回復した要因の一つとしてみられています。
特に、ユニクロの「夏はエアリズム、冬はヒートテック」といった季節ごとの代表商品が「コストパフォーマンスが高い」という認識が広がっており、売上回復を牽引したとも見られています。
さらに、有名デザイナーや人気キャラクターとコラボしたUTコレクションも、安定した人気を維持しており、ユニクロが「1兆クラブ」に再加入するのを後押ししました。
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