ソウル市が提案した外国人のマウルバス（町内バス）運転手の採用案に対し、韓国雇用労働部は現行制度では導入が難しいとの立場を示しました。
2日、労働部の関係者によると、ソウル市が外国人採用を目的に運輸業分野での「非専門就業（E-9）」ビザの発給を要請した件について、労働部は「現行システムでは対応が困難であり、長期的課題として検討する」という意見を近く国務調整室に回答する予定です。
これは事実上の反対意見であり、当面の間、外国人マウルバス運転手採用案の実現は難しくなりました。
旅客自動車運送事業法第49条によると、バス運転手は大型免許取得後、1年間の運転経験を経てバス運転資格証を取得する必要がある専門職種とされています。
そのため、ソウル市が提案した「外国人バス運転手」のE-9ビザ発給を実現するには、法令改正が前提となります。
これに対し、労働部の関係者は「E-9ビザは事前に採用して韓国に呼び入れる仕組みですが、そのためには現地で取得した免許を韓国で認める必要があります。しかし、道路体系や交通法規が国ごとに異なるため、そのような運用は困難です」と説明しました。
また、バス運転の特性上、乗客とのコミュニケーションが重要であることから、外国人運転手の意思疎通や状況対応能力が十分でない可能性も懸念されています。
ソウル市は11月に国務調整室へE-9ビザ発給対象に「運輸業」を含めるよう公式に提案しました。
現在、このビザは製造業、農業、畜産業などの非専門職種に従事する外国人を対象に発給されていますが、ソウル市はマウルバスの人材不足を解消するために外国人運転手採用案を進めています。
一方、このような外国人運転手の採用案よりも、まずはバス運転手の待遇改善が優先されるべきだという指摘も出ています。
ソウル市バス労働組合は「マウルバス運転手の人材不足の主な原因は低賃金と過重労働である」と反発し、これに対してソウル市は「マウルバス業界と協力し、運転手の待遇改善と円滑な人材確保に向けたあらゆる努力を行う」と述べています。
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