憲法裁判所が、不正選挙の証拠として注目されていた「投票者数検証申請」を先月31日に棄却したことを受け、国民の反発がさらに強まっています。
不正選挙をめぐる議論の核心は、「投票箱の検票で大量の偽投票用紙が発生した」という疑惑にあります。この疑惑を証明するためには、公表された投票者数と実際の投票者数が一致しているかを検証・確認することが不可欠とされます。
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前日、尹大統領の弁護団はソウル・汝矣島で開かれた国民弁護団準備会合に参加した後の記者会見で「不正選挙の議論は、尹大統領が戒厳令を発動した背景に関する包括的で広範な部分の一つであり、選挙管理システムの問題を主張し証明するための重要な要素が『投票者数検証申請』だった」と説明しました。
さらに「以外にも多くの証拠を申請している。そのうちの一つが棄却されたとはいえ、弁護団は別の形で選挙管理のさまざまな問題点を指摘していく」と述べました。
また、「選挙管理委員会の電子システムを検証した職員を証人として採択したと認識している」とし、「大統領が戒厳令当時に言及した不正選挙関連の疑惑について、裁判所が積極的に検証できるよう、弁護団は補強証拠の申請を行う」と強調しました。
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