北朝鮮が元民主労総幹部に日本に対する反日扇動活動を指示していたことが明らかになりました。
日本の読売新聞は9日、韓国の水原（すうぉん）地方法院の判決文を分析し、北朝鮮が元民主労総幹部に日韓対立を激化させ、反日世論を形成するよう指令を送ったと報じました。
特に、福島汚染水をめぐる国内の対立が北朝鮮の指令によるものであることが明らかになり、衝撃を与えています。
水原地裁は昨年11月、元民主労総組織争議局長を含む元幹部3人がスパイ活動を行ったとして、懲役5〜15年の判決を言い渡しました。
彼らは2017年から2022年まで、北朝鮮から受けた指令に基づき、労組活動を偽装してスパイ活動を行ったり、外国で北朝鮮工作員と接触したとされています。
読売新聞は、判決文に証拠として採用された89件の北朝鮮指令文を分析し、北朝鮮が福島第一原子力発電所の汚染水放出問題を扱う中で、反日扇動活動を指示した事実を確認したと報じました。
特に2021年5月、日本政府が汚染水放出を決定した後、北朝鮮は「反日世論を煽り、日本を極度に刺激せよ」と指示し、「核テロ行為」として日本を断罪する情報を流すよう命令しました。
この指令は、当時の日韓関係が徴用工問題などで冷え込んでいる中で出されたものどです。
また、北朝鮮は「日韓対立を激化させる戦術的手段を策定し、積極的に実行せよ」とし、日本大使館周辺で抗議集会を開いたり、日本製品を焼却するなど、過激な闘争を展開するよう指示しました。
この指示は、2019年の徴用工被害者賠償問題で日韓関係が悪化していた時期にも続きました。
当時、北朝鮮は「日本大使館の包囲や日の丸引き裂きなど、過激な反日闘争を強化せよ」と命令しました。
読売新聞は「この時期、韓国で市民団体が主導した日本製品の不買運動や抗議活動が活発化した」と分析しました。
また、北朝鮮は「韓米日三角同盟」を弱体化させる行動を指示し、特に2022年5月、尹錫悦政府発足直後には「従属的な韓米同盟に執着し、反北朝鮮対決策動に過度に熱中しています」と非難する指令もありました。
読売新聞は、北朝鮮の指令を通じて「反保守・反米・反日」活動が最も多かったと伝え、北朝鮮が韓国内の分断や日韓対立を煽りながら、韓米日3国の協力を弱体化させることを目指していたと指摘しました。
韓国お買い物・ビジネス代行サービスなら
Comments