3日、アメリカのAP通信やイギリスのロイター通信などの海外メディアは、韓国メディアの報道を引用し、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査官たちが尹大統領の逮捕状を執行するため、ソウル龍山区漢南洞の大統領官邸前に到着した事実を伝えました。
AP通信は「尹大統領の住居に数千人の警察官が集まった」とし、「大統領が自らを拘束しようとする当局に協力するかどうかは不明だ」と報じました。
また、尹大統領の弁護団が拘束令状について「違法かつ無効」と主張していることも伝えました。
ロイター通信は今回の逮捕状執行について「前例のない出来事」と評価しました。
ブルームバーグ通信は「政治的ライバルである李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は、自身の法的闘争に時間を稼いだ」とし、「大法院が彼の有罪判決を確定すれば10年間すべての選挙に出馬できなくなるが、法的手続きが遅れ、憲法裁判所が尹大統領の弾劾を確定すれば、早期大統領選挙で勝利する可能性が高い」と分析しました
NHK、朝日新聞、産経新聞、毎日新聞など日本の主要メディアも一斉に関連ニュースを各社のウェブサイトのトップ記事として掲載し、高い関心を示しました。
特にNHKは「韓国メディアによると、機動隊など約2700人が投入されている」とし、「官邸の近くには尹大統領の支持者も多く集まり、『大統領の拘束は認められない』といったスローガンを叫んでいる」と報じました。
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