中央選挙管理委員会（選管委）がセキュリティ上の理由でサーバーの交換作業を進めている中、これをめぐり「証拠隠滅」の論争が激化しています。
13日のKBSの報道によると、選管委はサーバーの再配置にかかる費用が20億ウォン（2億1500万円）に達すると明らかにしました。
選管委は、サーバーのモデル名が流出した場合、セキュリティの脆弱性が生じる可能性があると説明したが、突然のサーバー交換が不正選挙に関連する証拠を隠滅するための試みであるという批判が提起されています。
選管委は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12日の談話で選管委の問題点を指摘したことに対し、「過去の大統領選挙を否定する自己矛盾だ」と反論しました。
しかし、大統領の指摘直後にサーバー交換を推進した点から、「合法的な証拠隠滅の試み」だと疑う声が上がっています。
過去にも類似の事例がありました。
2020年の不正選挙疑惑に伴い証拠保全の申請が行われていた際、選管委がサーバーの交換を断行し、物議を醸しました。
当時、選管委はサーバーが閉鎖ネットワークで運用されているため安全だと主張したが、今回も同様の理由を掲げてサーバーの交換作業が進められており、疑惑はさらに拡大しています。
一方で、選管委は十分な専門的なセキュリティ人員を確保しておらず、外部の業者にセキュリティ管理を委託してきましたが、その業者が特定の政治勢力と関連しているとの疑いも提起されています。
こうした状況の中でサーバー再配置の決定が下されたことを受け、疑惑を解消するための透明な説明と措置が求められています。
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