昨年だけで機内で乗客が持ち込んだモバイルバッテリーによる火災が6件、今年に入ってからも5件発生していることが明らかになりました。
3日、国会の国土交通委員会によると、2020年以降に発生した機内バッテリー火災は合計13件でした。
機内バッテリー火災は、コロナの拡大により航空便数が大幅に減少した2020年には2件、2021年と2022年には0件でしたが、昨年は6件、今年は1月から8月までに5件を記録しています。
2020年以降、今年8月までの航空会社別の機内バッテリー火災発生件数は、大韓航空が4件、チェジュ航空とエアプサンが2件、アシアナ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、イースター航空、エアプレミアが各1件でした。
飛行機に搭乗する際にモバイルバッテリーは危険物として扱われ、委託手荷物には預けられないため、乗客が機内に持ち込むことが義務付けられています。これは万が一火災が発生しても機内ですぐに消火できるようにするためです。火災の鎮火にかかった時間はほとんどが1～5分以内でした。
委託手荷物に入っているバッテリーを見逃し、検査に失敗するケースも増えています。
委託手荷物にバッテリーがはいっていると、物理的な衝撃や温度変化によって発火や爆発のリスクが高まります。
全国の空港で発生したバッテリーの検査失敗件数は、2020～2022年が0件、昨年が1件、今年は3件に達しています。
国籍航空会社では機内でバッテリー火災が発生した際、消火器で初期消火を行った後、再発火を防ぐために水やノンアルコール液体をかけて保管する措置を取っています。
国土交通省の関係者は「最近発売されるモバイルバッテリーは以前よりも薄く小型化されており、座席の隙間に挟まれて圧力で火災が発生する事例が増えている」とし、「乗客は特に注意が必要です」と述べました。
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